１　申請書類

・労働者派遣事業許可申請書（様式第１号）

・労働者派遣事業計画書（様式第３号）

・キャリア形成支援制度に関する計画書（様式第３号－２）

・許可申請にあたっての自己チェックの結果（様式第15号）

２　主な添付書類

・定款の写し

・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）

・事務所の使用権を証明する書類

　　賃貸の場合：賃貸借契約書の写し（契約が事務所利用であること）

　　自己所有の場合：建物等の登記事項証明書

　　転貸の場合：原契約書、転貸借契約書、所有者の使用承諾書など

・事務所のレイアウト図（面積や個人情報を扱う鍵付きのロッカーの場所が分かるもの）

・最寄りの駅から事務所までの地図

・役員全員の住民票の写し（原則として本籍地の記載があるもの。個人番号は記載しない）

・役員全員の履歴書（職歴、役員への就任日などを記載）

・直近の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書など

・派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書

・派遣元責任者講習の受講証明書の写し（申請に先立って受講が必要）

派遣元責任者講習（社団法人日本人材派協会）http://www.jassa.jp/

・法人税の確定申告書の写し（別表１・別表４）

・法人税の納税証明書（その２・所得金額）

・個人情報適正管理規程（当事務所で作成）

・就業規則又は雇用契約書の該当部分（教育訓練・雇用安定措置などの取扱いが分かるもの）

・派遣労働者のキャリア形成を考慮した派遣先提供の事務手引き

・キャリアアップにつながる教育訓練の計画・内容をまとめた資料

・会社パンフレット（ホームページの印刷でも可）

・社会保険・労働保険への加入状況が確認できる書類、または必要に応じた確約書など

・その他、事業計画・財産状況・事務所の状態などの確認に必要な書類

３　派遣元責任者について

派遣元責任者には、雇用管理の３年以上の経験や所定の講習受講などの要件があります。講習は、申請前に受講日・有効期間を確認して準備します。

４　事務所と財産に関する主な要件

事務所は、派遣労働者の相談や個人情報の管理に適した環境であることが必要です。広さは原則として概ね20㎡以上が目安となります。単に面積だけでなく、実際の利用状況も確認されます。

財産面では、原則として基準資産額が「2,000万円×事業所数」以上、自己名義の現金・預金が「1,500万円×事業所数」以上、基準資産額が負債総額の７分の１以上であることなどが求められます。一定の事業者には例外的な取扱いがあります。

設立直後で１期目の決算を迎えていない会社は、開始貸借対照表

５　外国人役員がいる場合

外国人の役員がいる場合は、その方の住所、職務内容、在留資格、実際の活動内容などを確認します。在留資格は、基本的には「経営・管理」の資格が必要です。登記されている法人の役員のうち、外国に居住している役員は、住民票に相当する現地発行書類の原本またはパスポート写し及び住所のわかる現地の運転免許証などの写しが必要です。

当事務所では、申請書類の作成から、社内規程や教育訓練計画の準備、許可申請のサポートまで対応しています。労働者派遣事業の新規許可をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

料金については、当事務所の「派遣業務等の価格表」をご覧ください。